呉世勲ソウル市長(画像提供:wowkorea)
呉世勲ソウル市長(画像提供:wowkorea)
オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は3日、‘検捜完剥’(検察捜査権の完全剥奪)法案が国務会議で可決されたことについて「嘆かわしい」と述べた。

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呉市長はこの日、自身のフェイスブックに掲載した文章で「本日、現政府の最後の国務会議に出席して、検捜完剥法案に対し、大統領に拒否権を行使することを強く建議した」と明らかにした。

呉市長はこの日の国務会議で文大統領に「これまで一様に強調してきた手続き的正当性と公正性を想起してほしい。拒否権行使を通じて、大統領として最後の任務を全うしてほしい」と建議したという。

また「1千万市民の暮らしと直結した重大な事案であるため、ソウル市長として法案が可決された場合、現実に直面する国民の被害や副作用に背を向けることはできなかった。しかし、国会で非常識的な手続きと脱法的なやり方を通じて上がってきた法案は国務会議でさえ是正できず、嘆かわしくも結局は通過してしまった」と指摘した。

呉市長は検捜完剥法案を「犯罪被害者放置法、犯罪者保護法、社会的弱者絶望法、有権無罪無権有罪法、ダブルスタンダード兎死狗烹(としくほう:利用できる時だけ徴用して、利用できなくなると捨てられる)法」と批判したりもした。

続いて「捜査から起訴までかかる時間が増え、結局、犯罪被害者だけが長い時間、深刻な苦痛を受けることになり、検察送致事件の補完捜査範囲が制限され、犯罪者は事実上、罪を犯しても処罰されなくなる」と説明した。

さらに「多くの国民がいわゆる前政権の積弊清算のために検察を前面に押し出し、新たな積弊清算に対する国民的要求が高い時点で、検察を兎死狗烹していると思う」と付け加えた。

呉市長の国務会議出席は昨年8月末以降、約8か月ぶりになる。呉市長はこの日、国務会議参加者の中で唯一の野党関係者でもある。

長官級の礼遇を受けるソウル市長は、地方自治体首長の中で唯一、国務会議に出席して発言権を行使できるが、国務議員ではないために議決権はない。

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