FOMCを前に日本の金融市場が休場…円・ドルの変動性が跳ね上がる＝韓国報道

　米ドルに対する円相場の今後1週間の内在変動性が急騰した。29日（きょう）、日本の金融市場が「昭和の日」で休場となり、週明けまで取引ができなくなったためだ。

　ブルームバーグ通信によると、この日午前の対ドル円相場の1週間の内在変動性は15.9%と大きく拡大した。これは、2020年からの新型コロナの大流行がピークに向かい、市場が恐怖に包まれて以来最も高い数値で、市場が今後1週間、急激な変動性を予想していることを意味する。

　前日の円相場が心理的抵抗線である130円台に突入した中、日本の外為トレーダーがこの日から週末まで投機性の売却にまともに対応できないとの懸念が反映された結果だ。

　普段は円の取引量は週末に減少するため、変動性も減少傾向を見せる。しかし、今週末には米国の連邦準備制度（Fed、連準）の連邦公開市場委員会（FOMC）会議を控えている。

　連邦準備制度は来月3～4日（現地時間）のFOMC以降、金利を0.5%引き上げるものと予想される。米国と日本の長期金利格差がさらに拡大すると予想され、円相場の変動性も大きくならざるを得ない状況だ。

　円相場は前日夜11時ごろから午前0時前後まで131円台を記録した。そしてこの日も1ドル=130円後半で取引されている。

　ブルームバーグは「東京外国為替市場がこの日休場し、日本のトレーダーは週末まで短い連休を迎えることになった」とし、「投機筋が大規模な円売りに没頭しているだけに、円安にさらに大きな圧力をかける可能性がある」と診断した。