韓国中小ベンチャー企業省「現代自動車グループの本格的な中古車市場進出は1年後に」

韓国現代自動車グループの本格的な中古車市場への進出が、1年後に持ち越された。

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　韓国中小ベンチャー企業省は28日、「中小企業事業調整審議会」を開き、同グループへの事業調整勧告案を議決したと発表した。

　同省は2月から2回にわたり、同グループと中古車業界の自主調整、4回にわたって民間専門家が参加する自主事業調整協議会を開き、合意を導き出すために努力を続けた。しかし、意見の隔たりが縮まらず、結論は審議会に持ち越された。28日の審議会では、案件をめぐって委員の間で激論がかわされ、予定時間より2時間40分遅れて審議が終了した。

　審議会はまず、現代自動車と傘下の起亜が、中古車販売業事業を開始する時期を来年5月に延期した。ただし、来年1月から4か月間、月5000台までは、認められた中古車モデルに限り、販売を許可することにした。

　同グループの中古車販売台数も制限した。現代自動車と起亜の販売台数は、事業が開始される来年5月から2024年4月まで、それぞれ2.9%、2.1%におさえた。その後、2025年4月までは4.1%、2.9%と小幅に増やすことにした。

　また、規定では同グループが中古車を買い入れる場合、新車を購入する消費者が使用していた車に限り、中古車として買い入れできるようにした。買い入れた中古車の中で認証中古車以外の車は、競売に依頼しなければならないと定めた。

　同グループに対する今回の事業調整勧告は、2025年4月末までの3年間適用される。違反した場合は「大・中小企業共存協力促進法」に基づき、公表、履行命令、罰則などの措置が取られる。

　同省は今回の事業調整勧告について「中小企業が共済組合の設立や電算の高度化など、大企業の中古車市場進出に備えるための時間的余裕が持てるようになった」という見方を示した。また「これによって、中古車物件の不足や価格の上昇などによる中小企業の否定的な影響も、緩和できる」と期待した。

　同グループには来年5月から、認証中古車事業を本格的に開始できるよう定めるとともに、制限的ではあるが早期にテスト運営を認めた。こうした措置によって、消費者も来年1月からは同グループの認証中古車を購入できるようになった。

　事業調整審議会委員長を務めた同省のチョ・ジュヒョン小商工人政策室長は、「（同グループは）今回、中小企業省の事業調整勧告を受け入れて、しっかりと守ってほしい」と求めた。中古車業界には「審議会の結果に100%満足することはできないと思う。3年という事業調整勧告期間は、自主競争力を強めるための準備期間にしてほしい」と述べた。