11月から来年初めにかけてコロナが「再流行する」との見通し…ワクチン接種をためらうと5～20%増＝韓国

韓国で、11月から来年初めにかけてコロナが‘再流行’するという専門家の見通しが出た。この期間の累計死亡者は700人から最大2700人水準になると予想された。

コングク（建国）大学数学科のチョン・ウノク（鄭恩玉）教授は20日午後、疾病管理庁が主催した‘科学防疫のためのビッグデータ活用シンポジウム’でこのように述べた。

鄭教授は‘ワクチンためらい現象’と社会的距離確保など‘非薬物的仲裁状況’を考慮し、2022年の予測シミュレーション結果を発表した。

さらに「ワクチン接種をためらう現象を最少化し、社会的距離確保のような非薬物的仲裁水準を維持することが重要な変数である。ワクチンをためらうと流行の最大値を5～20%増加させることになる」と述べた。

鄭教授は、再流行前にワクチン4次接種が行われない場合、60代以上の400万人が接種する場合、全年齢で均等に400万人または1200万人が接種する場合などのシナリオをもとに計算した結果、累計死亡者は少なくとも700人から最大2700人発生すると予想した。

全年齢において1200万人が接種すると感染者と重症者は最も少なくなり、400万人に対して接種が行われるシナリオでは、対象群が60歳以上の高齢層の場合に重症者は最大1347人、全年齢の場合は1418人発生することが分かった。60代以上に対して接種が行われた時、重症者数はやや少なかったものの、大きな差はなかった。

鄭教授はこの他、感染再生産指数と短期・長期の流行予測、社会的距離確保の経済的効果など、政府防疫政策に数理モデルが活用された従来の事例に言及しながら、感染病対応数理モデリングセンター構築の必要性も強調した。

この日、発表者として出席したカチョン（嘉泉）大学医学部予防医学教室のチョン・ジェフン教授も「これまで1変異の優勢持続期間が10～14週間だったことをもとに、新しい変異はBA.2（ステルスオミクロン）の優勢種化時点の10～14週間後である今年下半期に中規模な流行が現れる」と予想した。

チョン教授は「このように現れた変異は従来のワクチン接種や自然感染の効果で重症化率は減少するものの、免疫を回避する能力や伝播力はさらに高まる」とも予想した。