12日(現地時間)、ニューヨークタイムズ(NYT)によると、Yelpは同日、中絶手術を受けるために他の州に移動しなければならない職員と配偶者の旅行経費を支援する計画だと発表した。
昨年テキサス州で妊娠6週以降、中絶を全面的に禁止する法が発効されたのに続き、オクラホマ州、アリゾナ州など厳格な中絶法を推進する州が相次いでいるからだ。
4000人以上のYelpの職員のうち、テキサス州には200人余りが居住している。Yelpは今後、他の地域で中絶法が改正された場合、支援対象を拡大する方針だ。
多様性最高責任者であるマリアム・ウォーレン・イェルフは、「出産権が保護され、主体的に家族計画を構想できてこそ、職場でも能率を発揮できる」とし、「会社は職員が健康保険会社に直接移動経費請求書を提出させるようにし、職員の匿名性も保障する」と強調した。
同紙は、米企業が最近中絶の許容範囲を極端に制限する一部の州政府の法効果を緩和するための措置を講じていると指摘した。ただでさえ労働力不足で頭を抱えている状況で、多くの地域の女性職員を保護し、雇用を維持するためだ。
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