米国務省「北朝鮮は、組織的で深刻な人権侵害の国だ」

米国務省は12日（現地時間）「2021国家別人権報告書」を発表した。

ジョー・バイデン米政権の発足後2度目となる今回の報告書には「北朝鮮政権が数多くの虐待を行なってきたという信頼できる報道があるが、これを処罰しないことにより広範囲で問題が生じており、これについて米政府は深く懸念する」という見解が盛り込まれている。

米国務省は、この日発表した人権報告書を通じて「全世界198か国を対象に報告書を作成した」とし「人権尊重の増進と基本的自由の守護は、国家としての我々の核心だ。米国は、人間の尊厳性と自由ために戦う全世界の人々を引き続き支援していく」と強調した。

この日の記者会見で、米国務省の民主主義・人権・労働担当の次官補代行は、北朝鮮を指し「人権弾圧を行なっている代表的な国」だと言及した。

次官補代行は「我々は、北朝鮮が全世界で最も抑圧的な権威主義国家のうちの一つだと認識している」とし「我々は、明白に北朝鮮政府が行なった組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害の報道に関して、深く懸念している」と語った。

つづけて「我々は侵害に対する認識を高め、関連情報を文書化して保存し、独立的な情報へのアプローチ性を高めようと国際社会と協力し続けている」とし「いつか正義が、北朝鮮住民のために実現することをはっきりと希望する」と語った。

特に「（人権）虐待と侵害にかかわっている人たちに対して制裁を加え、北朝鮮内の人権に対する尊重を増進しようと努力している」と強調した。

バイデン政権は昨年12月、北朝鮮の強制労働と人権弾圧を理由に、社会安定相を務めたリ・ヨンギル国防相や北朝鮮中央検察所などを制裁対象にあげた。これは、バイデン政権になって北朝鮮を制裁した初めての事例である。