アメリカ、上海総領事館の余剰人員の撤退指示、中国「冒涜するな」

米政府が、中国上海総領事館に勤務する最低人数以外の職員対して撤退命令を下した。中国政府はアメリカがコロナ政治に反対しているとし、「冒涜するな」と強く反発した。

11日（現地時間）、米国務省は新型コロナの拡散と中国政府の対応を挙げ、上海総領事館から最低人数の職員とその家族に対して撤収命令を下したと明らかにした。

米国務省は当時、中国旅行警報3段階（旅行再考）を発令し、「現地法律の恣意的な施行及びコロナ関連の制約」に触れ、旅行を再考するよう促した。家族が分離する可能性のあるコロナ関連規制で香港、吉林省、上海へ行かないようにとのことだ。

国務省は「すべての旅行客は到着した後、政府が指定した場所に少なくとも14日間隔離される準備をしなければならず、隔離途中には検査を毎日受けて外に出ることはできない」と付け加えた。

これに対し、中国外交部の趙立堅副報道局長は12日の会見で、「撤収を許可も強制撤収もすべてアメリカ側が自ら下した決定だ」とし、「中国の防疫政策は科学的で効果的であり、中国関連省庁と地方政府は国際規約によって許容された範囲内で、駐中外交および領事関係者に対して最大限協力と便宜を図った」と主張した。

さらに「われわれはアメリカが人員撤収を政治化、道具化することに対して強烈な不満と決然とした反対を表明する」とし「すでにアメリカ側に厳正な交渉を提起した」と述べた。

「厳正な交渉」は通常外交的に抗議するという意味となる。

趙報道官は、「アメリカは中国の防疫政策に対する干渉を直ちに中止せよ」とし、「コロナを口実にした中国に対する冒涜（ぼうとく）と泥試合を中断しなければならない」と指摘した。