韓国大統領府、引継ぎ委の「大宇造船への人事介入」発言に…「侮辱された」

韓国の大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）は先月31日、大宇造船海洋の新任代表理事（代表取締役）に、パク・ドゥソン（朴斗先）氏を選任したことについて、現政権の「居座り人事」と強く批判し、監査院に調査を要請することにした。朴新代表は、文大統領の弟と大学の同窓生だ。

　こうした中で、大統領府のパク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席秘書官が大宇造船海洋の代表人事に対する引継ぎ委の問題提起について、「侮辱された感じ」と述べた。

　1日、韓国メディア「韓国経済新聞」によると、朴首席は1日にラジオのインタビューで、今回の人事問題について「本当に驚いた」と明らかにした。

　朴首席は「現政権は民間企業の人事に全く関与したことがない。ところが、引継ぎ委はまるで私たちが関与したかのように疑い、それを『恥知らず』というような極端な言葉で侮辱した」と声を高めた。

　31日、フィナンシャルニュースの社説では、この問題について「政権末の人事権は米国でもよく衝突する問題だ。バイデン大統領は1992年、上院議員時代にバイデンルールを提唱した。大統領選挙がある年は、連邦最高裁判事の指名を選挙日（11月初め）後に延ばすというルールだ。最高裁判事の人事権は当選者に与えるのが望ましいと考えた。次期大統領の人事権を尊重しなければならないという原則が注目に値する。文政権は任期がもう40日しか残っていない。大宇造船海洋代表の件は再考してほしい」と要求した。

　31日、世界日報の社説では「4兆ウォン台の公的資金が投入された大宇造船は、国策銀行のKDB産業銀行が55.7%の持分を持っている。外形上は民間企業だが、事実上、公企業であり、人事や経営に政権の影響力が働かざるを得ない構造となっている。今回の人事も、納得できない部分がいくつもある。大宇造船の最優先目標は売却と経営正常化だが、造船業の現場だけで働いてきた朴代表がこれを処理する専門性を備えているのか疑問だ。2002年から大宇造船社長、副社長として働いた28人のうち、船舶生産の現場出身は朴代表唯一だ。今回の人事を単なる偶然と見るには、さまざまな情況が釈然としない」と疑問を投げかけた。