レッドラインを越えた北朝鮮…国連安保理の対応は＝韓国報道

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を受けて25日（現地時間）、国連安全保障理事会で緊急会議が開かれる。

トーマス・グリーンフィールド米国連大使は24日、国連安保理に緊急公開会議を要請したと明らかにした。同日の安保理会議は、米国のほかにも英国、フランス、アルバニア、アイルランド、ノルウェーが要請した。

北朝鮮のミサイル発射に関する安保理会議は2019年12月以来。これまで安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて、非公開会議を数回にわたって開いている。しかし、各国が公開の形式でそれぞれの立場を表明する公開会議は開かれていない。今回も中国とロシアは公開会議に反対する立場を表明する見通しだ。

公開会議が開かれたとしても、意味ある結果が出るかどうか疑問も残る。安保理は2017年に北朝鮮が「火星15型」を発射した際、再びICBMを発射すれば北朝鮮に対する油類の供給制裁を強化するという第2397号決議を採択している。

しかし安保理会議では、北朝鮮に対する追加制裁決議案や議長声明、またはメディア声明の採択といった可視的な成果が導き出されるかについては未知数だ。安保理決議採択のためには、15ヵ国の理事国のうち9ヵ国の理事国が賛成し、5ヵ国の常任理事国が反対してはならないためだ。

最近のウクライナ戦争でロシアが欧米と対立し、米中の対立も続いている状況で、中国とロシアの同意を得ることは容易ではない。

汪文斌（おうぶんひん）中国外交部報道官は24日（中国時間）、定例記者会見で「各国が朝鮮半島の平和と安定という大きな局面に着目し、対話と交渉の方向性を堅持しなければならない」と述べ、追加制裁に反対する既存の立場を堅持した。

これに対し米国は、同盟国とともに北朝鮮に対する制裁を強めるものとみられる。米国務省は24日（米国時間）、北朝鮮のミサイル開発を主導する第2自然科学院と北朝鮮国籍のリ・ソンチョル人民保安省参事、ロシアのアルディス・グループなどの2機関とロシア国籍者1人を追加制裁対象として発表した。

日本も北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射に対して新たな制裁を含む対応を検討する方針だ。主要7カ国（G7）首脳会議出席のためベルギーのブリュッセルを訪問中の岸田首相は「今後制裁を含め日米、日米韓をはじめとする関係国と協力しながら対応していく」と明らかにした。