新学期を控えて満18歳以下の小児・青少年の感染者が増えており、3月中に小児（5～11歳）コロナワクチン接種計画を設け、青少年（12～17歳）の3次接種なども推進する方針だ。
チョン・ウンギョン疾病管理庁長は、この日午後、中央防疫対策本部（防台本）定例会見で、「国内外の研究者らが23～24日に行った今後の発生予測を総合した結果、3月9日、日々の感染者は23万人余りだ。そして入院中の患者は1200人以上に増加すると予想した」とし「流行のピーク時期は3月初めから中旬まで幅広く予測され、流行規模も18万人台から35万人台まで多様な可能性が提示され、 定期的に流行状況を予測し、この結果によって流行に備えて活用するようにする」と明らかにした。
防台本によると、最近になって60歳以上の高齢層の感染者が増加しており、重症病床や治療剤など重症化予防措置を強化しながら、注視することが必要だという説明だ。また2月4週目の18歳以下の小児・青少年の確定者は前週対比1.7倍増加した3万6298人発生した。前週対比増加規模は、青少年（1.7倍）および高齢層（2.0倍）と同様の状況だが、10万人当たりの発生率は2倍以上高い状況だ。 10万人当たりの発生率は、△18歳以下、455.1人、△19～59歳、274.0人、△60歳以上、142.9人などだ。入院患者数は去る1月比、小幅増加し、0～3歳年齢で約2倍増加した状況だ。また、オミクロン変異株が優位になった2月の1か月間、18歳以下の感染者が52万人に急増し、重症患者20人、死亡者2人が報告された。
防疫当局は、小児・青少年の感染者の増加と3月の新学期などにより、学校内の防疫措置の強化とともに、小児ワクチン接種および青少年3次接種も推進する方針だ。
チョン・ウンギョン庁長は「3月2日からは始業により新学期の適応週間を運営し、学校別に対応体系を稼働させる」とし、「迅速抗原検査ツールを支援し、現場移動型のPCR検査所を設置・運営、学校自ら調査のための緊急対応チームを編成して運営するようにする」と説明した。
続いて「5～11歳の対象ファイザーとワクチンの許可に応じて3月中に接種計画を設ける」とし、「小児患者の在宅治療を拡充し、緊急対策案も継続的に推進する」と付け加えた。
青少年3次接種については、4月に施行予定だった青少年ワクチンパスの中断にも関わらず、施行の可否を検討する計画だ。
チョン庁長は「現在、青少年年齢層の3次接種について、ほとんどの国では施行を行っている状況」とし「我が国でも3次接種に対して総合的に健康に与える利益とリスクを再評価し、接種可否に対する方針を決定する予定だ」と答えた。
自ら症状の表現などが難しい乳幼児（0～3歳）については対面診療の拡大も検討する。
チョン庁長は「現在の感染者はオンライン診療で小児科診療を受け、医療相談センターでも小児・青少年専門医が相談を提供している」としながらも「外来診療センターを通じて対面診療を進めているが、こうした部分をもう少し拡大できるように防疫当局と協議する」と話した。
現在7日間行われている海外入国者に対する自宅隔離は予防接種完了者に対して免除が検討されている。
チョン庁長は「オミクロン変異を最大限遅らせる当初の目標達成は達成したと判断しており、予防接種を完了した海外入国者に対して自宅隔離を免除することを検討している」とし「流行状況がもう少し安定化する時期などを考慮して、海外入国者に対する管理も個人のリスクも基盤に変更することを推進する予定だ」と話した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 119
