北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”はこの日「国家宇宙開発局と国防科学院は27日、偵察衛星開発のための工程計画にしたがって、重要試験を実施した」と報道した。つづけて「重要試験を通じて偵察衛星に装着した撮影機により地上特定地域への垂直および傾斜撮影を行ない、高分解能撮影システムとデータ転送システム・姿勢操縦装置の特性および動作の正確性を確証した」とし「今回の試験は、偵察衛星開発において重要な意義をもったものだった」と伝えた。また朝鮮中央通信は、宇宙から朝鮮半島を正面と多少傾いた状態で撮影された写真2枚を公開した。
北朝鮮はすでに「国家防衛力強化の次元で、偵察衛星を開発する」と公言している状態である。北朝鮮は昨年1月の朝鮮労働党大会で、原子力潜水艦とMIRVミサイル（多弾頭独立目標再突入ミサイル）・無人打撃装備とともに、極超音速兵器と軍事偵察衛星の開発構想を公開した。問題は人工衛星発射技術が軍事的に転用される場合、ICBMの技術と大きな差がないという点である。北朝鮮は自ら「衛星用ロケットとICBMは表裏一体だ」と認めている。
韓国統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「直接的にICBMの能力を確認する『偽装実験』という概念と『実際に偵察衛星を運用する』という意味がある」とし「韓国と米国が運用している主要な偵察衛星と高高度偵察能力に対し対抗するという性格ももっている」と判断した。
今回、北朝鮮が選んだ「時期」は絶妙である。いったん「自国の国家防衛力強化のロードマップにしたがったものだ」と言うことはできるが、「韓国次期大統領選まであと10日」「ロシアのウクライナ侵攻により、米国が北朝鮮に視線を向ける余裕がない」という時であるという点も意味深長だ。事前に計画されていたとはいえ、ウクライナ事態により国際情勢が不安定となっていることから、北朝鮮の「レッドラインに迫った衛星の発射」は、その波紋が大きくならざるを得ない。北朝鮮の衛星発射に対して「あらゆる弾道ミサイルからの技術転用を禁止した国連安全保障理事会決議違反」とみている米国としても、見過ごすわけにはいかないということだ。
北朝鮮の偵察衛星発射の時期としては、4月15日の「故キム・イルソン（金日成）主席110周年生誕日（太陽節）」前後が注目されている。ホン室長は「今回の試験発射は、本格的な偵察衛星発射前に、撮影と転送関連の事前予行練習だとみられるが、偵察衛星発射による周辺国の反応をみるという意味もある」とし「北京冬季パラリンピックと太陽節の間の1か月余間に、他の戦術・戦略級ミサイル発射と偵察衛星発射を行なう可能性がある」と推測した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
