李候補は17日午後、ソンドン(城東)区で遊説活動を行った。大学街や商業が集まる場所で、李候補は自分の経済政策運営能力の優位を強調し、若い世代や小商工人、自営業者のための政策を約束した。
李候補は「コロナによって数多くの人々が借金に苦しんでいる。あまりに苦しくて命を絶つ選択をする人もいる」とし、政府が民間の債務を負担する積極的役割を担わなければならないことを強調した。
さらに、韓国型PPP(給与保護プログラム)制度を導入し、被害を受けた中小商工人の人件費や賃貸料などを支援する計画も明らかにした。
李候補は「この複雑な問題を国民のために実際に実行できる人は誰だろうか」と述べ、自分の政策実行能力を主張した。
信用大赦免は公約でも言及された内容だ。コロナ大流行の状況で、政府の積極的な財政政策による自営業者救済を強調している李候補は、「社会的距離確保の長期化」による自営業者の債務を帳消しにするための対策として「信用赦免」を出したものと見られる。
李候補は選挙運動が始まる前にも、与野党候補者の合意による補正予算の編成と自営業者支援を推進してきた。このような政策は、現政権の自営業者への支援がずさんな状態だと批判していると見られる。
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