これに先立ち、ブルームバーグは今月2日、米国と欧州諸国がウクライナ事態に関連して、日本や韓国などアジアの天然ガス輸入国が欧州にガスを送る案を協議するためにこれらの国と接触したと報じている。
欧州は現在、ガス需要の40%ほどをロシアから輸入している。ロシアがウクライナを巡る対立の激化を受けて欧州に輸出している天然ガスを武器化し、これを食い止める措置を取っても、欧州でエネルギー難が発生しないように備える趣旨だとブルームバーグは報じた。
日本のメディアによると、萩生田光一経済産業相は前日、記者たちに欧州に天然ガスを融通する案について「日本は(天然ガス)輸入国」と前提した後、「国際社会に貢献できるかどうかを考える」と明らかにした。
萩生田大臣は「(日本)国民の生活に影響を与えない範囲で可能なことがあれば検討する」とし、「関係省庁と協力して(ウクライナ)情勢を注視する」と付け加えた。
日本政府の関係者は米国から天然ガス関連の協力要請があったとしながらも、日本がこれに応じるかどうかについては明らかにしていないと日本経済新聞は伝えた。
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