尹候補の「サード追加配置」発言で、与野党が攻防＝韓国

韓国与党“共に民主党”と野党第一党“国民の力”は、ユン・ソギョル（尹錫悦）“国民の力”次期大統領選候補による「サード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）追加配置」の公約に関して攻防を繰り広げている。

ソン・ヨンギル（宋永吉）与党代表はきょう（3日）韓国のラジオ番組で「少なくとも中距離ミサイル以上の終末段階（落下）時に迎撃するサードを、首都圏に配置するというのは理解できない」とし「1兆5000億ウォン（約1424億円）を出して買うことも、防衛費負担におけるマイナスで、国益にならないものだ」と批判した。

一方、イ・ジュンソク（李俊錫）“国民の力”代表もラジオ番組に出演し「北朝鮮が発射するミサイルの距離が短距離なのかはわからないが、（我々の）ミサイル防御網を避けるために普通は高角発射をする」とし「高角発射されたミサイルの場合、サードのようなシステムでなければ防ぐことはできないと判断する」として、ソン代表の主張に対し反論した。

またイ代表は、中国からの報復への懸念について「米国のミサイル（MD）防御システムに編入しないということと、自体防御のためにサードシステムを購入し設置するということは異なるものだ」とし「ムン・ジェイン（文在寅）政府でも、自体ミサイル防御構築の努力をしていたのではないか」と反論した。つづけて「我々の候補（ユン候補）を除いては、他の候補たちは（サード配置について）様々な反対を表明していた」とし「国民からすると、ことしに入って増加している北朝鮮のミサイル脅威に対して、積極的に対処する候補が誰なのか、はっきり表れることだろう」と語った。

尹候補は先月30日、フェイスブックを通じて「サード追加配置」という公約を発表したことから、与野党の攻防は始まった。その翌日、与党のイ・ジェミョン（李在明）候補は「サードの追加配置は必要ない」というヴィンセント・ブルックス元在韓米軍司令官の発言を引用し「無責任だ」と批判した。