中国政府は、日本による植民地支配期に朝鮮人強制労働が行われた現場の「佐渡金山」をユネスコ世界文化遺産に推薦することにしたことについて、反対の立場を表わしたと、韓国聯合ニュースが30日に報道した。

報道によると、中国外交部の報道官は聯合ニュースの書面質疑に対して、「強制労働は日本の軍国主義が対外侵略と植民地統治期間に犯した深刻な犯罪だ」として「怒りを買うことになるだろう」と答えた。

報道官室は「日本はこれに先立ち、類似した登録過程で一部の遺跡でアジア諸国労働者の意思に反する強制労働があったと認め、犠牲者を称えることを約束したが、ついに実現しなかった」とし、2015年に端島炭坑(通称・軍艦島)など近代産業施設の世界遺産登録当時にした約束を履行しなかった点を指摘した。

続けて、「日本が隣国のつらい記憶を無視して、新たな類似登録を試みることは怒りと反対を買うだろう」と述べた。

報道官室は「日本は歴史を直視して反省しなければならない」とし「誠実で責任感のある態度と実際の行動によって歴史が残した問題を適切に処理し、アジアの隣国と国際社会の信用を得なければならない」と促した。

岸田文雄首相は28日、記者団に対して「今年に申請して、早期に議論を開始することが(佐渡金山のユネスコ世界遺産)登録実現の近道となる」と明らかにした。
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