映画、外食などコロナの影響下で信用格付引下げ＝韓国

新型コロナウイルスの影響で映画館、リゾート、外食など対面産業の信用格付は下降基調から抜け出せずにいる。今後コロナ禍に発生した財務リスクの度合いによって格付けの方向性が決まるだろうという見通しだ。

29日、ハナ金融投資によると、韓国の信用評価会社NICE信用評価の場合、格付の引下げが昨年自動車部品、発電、衣類、小売流通、外食、レジャーなどの業種で主に発生している。韓国信用評価の場合、自動車部品、発電産業に集中している。

ハナ金融投資のキム・サンマン研究員は「自動車部品と発電産業の格付下方修正は、脱炭素に向けた環境にやさしいエネルギー転換の過程で現れる自然な結果」だとし、「衣類や小売流通、外食、レジャーなどは新型コロナの直接的な影響から抜け出せない状況であることを格付下降から読み取れる」と説明した。

特に「小売流通産業の場合、新型コロナの衝撃による下降は主に2020年に発生しており、2021年には競争力低下が信用度下方修正の主な根拠として作用した」と付け加えた。

しかし、全般的に新型コロナの衝撃によるマイナス要因で相次いだ格付の下方傾向は緩和したと評価した。キム研究員は「今後、信用格付の方向性は個別の企業自体の事業競争力と財務レベルによって決定される過去の典型的な形に回帰するだろう」と話した。

一方、新型コロナの影響が落ち着いても脱炭素に向けたエコ政策、サプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇圧力、各国中央銀行の通貨緊縮転換による市場金利の上昇などのマクロ的環境変化によって企業の信用を評価する際に、過去とは違う方法で接しなければならないだろうと助言した。