フランスも「ウイグル族弾圧糾弾決議案」採択…下院「ジェノサイドだ」

フランス下院は2022年北京冬季オリンピックを控える中、中国新疆地域で行なわれているウイグル族弾圧を「ジェノサイド（種族抹殺）」と呼び糾弾する決議案を採択した。

20日（現地時間）フランスAFP通信によると、左派野党“社会党（PS）”が発議した今回の決議案は与党“共和国前進 （LREM）”の支持を受け、ほぼ満場一致で下院を通過した。

この決議案では「中国がウイグル族に加えた暴力を、人道に反する犯罪でありジェノサイドと公式に認める」とし「このような中国を引き止めることができるよう」フランス政府に対し外交的な努力が求められた。

社会党の下院を代表するオリヴィエ・フォール一議員は「中国は強大国であり、我々は中国人を愛している」としながらも「ジェノサイドをほしいままにしようとする政権の宣伝に屈服しない」と訴えた。

これに対し、中国政府は即刻反発した。駐フランス中国大使館の報道官は同日ホームページを通じて、記者との問答形式で「このような決議は、事実と常識を無視したまま故意に中国を侮辱し中国の内政に対し乱暴に干渉したものだ」とし「我々は決然として反対し強く糾弾する」と伝えた。

つづけて「いわゆる『新疆の種族抹殺』などの論調は、全面的に中国に対する偏見と敵対的視点を根拠に企てられたウソだ」とし「その目的は人権保護ではなく、中国を抑圧し新疆民族の団結と安定された発展を破壊しようとするものだ」と主張した。

国際人権団体と米国などの西側陣営は「新疆地域で中国当局は、ウイグル族を強制収容所に閉じ込めたまま人権を弾圧している」と暴露したが、中国はこれを真っ向から否定してきた。