韓国政府、国連の北朝鮮ミサイル制裁見送りに「対応方針を緊密に連携」

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会での制裁が見送られると、韓国政府は安保理理事国と対応方針について協議中との立場を明らかにした。

外交部（外務省に相当）当局者は21日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、安保理は20日（現地時間）に非公式会議を開き、現況について意見を交換したものと把握している」、「政府は米国をはじめとする主要安保理理事国と、現在の朝鮮半島情勢、今後の対応方針について緊密に連携している」と話した。

安保理は今月17日、北朝鮮が弾道ミサイル（KN-24）を発射したことと関連し非公式に会議を招集したが、常任理事国である中国の反対に共通の意図を示すものを出せなかった。

安保理の議事表現形態はその強度によって決議、議長声明・報道声明があるが、強度が低い議長談話も出さなかったことになる。米国は今回の会議で、安保理における共同メッセージ発信を模索したが、実現しなかったという。AP通信の報道によると、米国は会議で理事国に対し簡略的な報道声明を承認するよう要請したが、中国がどのような種類の声明にも反対するとし、拒否したという。

また、米国が安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会に独自の制裁対象である北朝鮮人5人を安保理制裁の対象に追加しようとしたが、中国、ロシアによって保留とされた。外交部当局者は制裁対象の追加見送りについて、「北朝鮮制裁委員会内の意見集約の手続きがあったとは聞いている」と説明した。

しかし、米国が中国、ロシアの反対にも関わらず安保理の追加制裁を公式に提案し、会議の召集などを試みるのは、中国、ロシアに今後の賛同を促す動きとの見方もある。

米国は今回も認識をともにする国と場外共同声明を発表し、北朝鮮のミサイル発射を糾弾、理事国の制裁履行を求め、中国、ロシアに迫った。共同声明には米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、日本など8か国が参加した。今月10日の6か国から増えた形だ。

日本は今回も非理事国として唯一参加した一方、韓国は不参加だった。米国が韓国にも参加を要請したかどうかについては不明。

その背景について外交部当局者は、「朝鮮半島情勢の安定的管理、対話の再開に向けた動きの継続の必要性などさまざまな面を考慮し、総合的に対応していくという立場」と話し、前回同様の説明を繰り返した。