韓国政府は21日に開かれた臨時国務会議でこうした内容の追加補正予算案を議決した。小商工人・防疫支援のための「ワンポイント追加補正予算」で、総規模は14兆ウォンだ。
昨年、1次的に小商工人に100万ウォン(約9万5000円)ずつ支給された防疫支援金は、今回は9兆6000億ウォン(約9155億円)をかけ2次的に300万ウォン(約28万円)支援する予定だ。
1次防疫支援金の発表日以前である昨年12月15日以前に開業し、一定期間売り上げが減少した小商工人・小企業320か所が対象だ。防疫措置に伴う損失補償の対象者だけでなく、旅行・宿泊業なども含まれる。
集合禁止・営業制限などで売り上げが減少した小商工人・小企業約90万か所に適用する損失補償は、従来の3兆2000億ウォン(約3055億円)から1兆9000億ウォン(約1814億円)を追加確保する。
防疫補強にも1兆5000億ウォン(約1432億円)を配分した。まず新型コロナウイルス経口用治療剤40万人分を追加購入し、計100万4000人分を確保する計画だ。
オミクロン株の拡散など予想できない事態に対応するための予備費も1兆ウォン補強することにした。政府はすでに今月初めに小商工人・防疫支援に予備費1兆4000億ウォンを支出している。
国債の発行により11兆3000億ウォンを調達し、公共資金管理基金の余裕資金から2兆7000億ウォンを充当することにした。
文在寅政府になって10回目、コロナ事態後だけで7回目となる追加補正予算の編成により、国の負債は大きく増加した。文大統領が就任した2017年の国家債務は660兆2000億ウォンだったものの、任期最後の年となることしは約63%(415兆5000億ウォン)も増加したことになる。
政府は24日に国会に追加補正予算案を提出し、迅速に確定、執行する計画だ。
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