李在明大統領候補「BTSの兵役特例は慎重に…政治圏の論争自体がBTSの名誉を棄損」

韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領選候補は20日、賛否の分かれるBTS（防弾少年団）の兵役特例問題と関連し、「兵役の義務の履行は憲法が定めた国民の義務であり、例外認定は慎重にするべき」と述べた。

李候補はきょう、ソウル市のインサドン（仁寺洞）で文化芸術公約を発表した後、取材陣との質疑応答で、「（BTSが）国に寄与する側面もなくはないが、こうした形で拡大を続ければ限界を定めることが非常に難しくなるため、慎重になる必要がある」と話した。

続いて、「特にBTSは本人たちが免除してほしいと言っているわけではないのに、政治圏が率先して免除しようと言っているため、むしろファンクラブのARMYから『なぜそうするのか』という主張まで出ている」とし、「こうした点を考えると、軍の免除に対する論争自体がメンバーたちの名誉を毀損（きそん）しているようだ」と話した。

現在、国会では国威を宣揚した大衆文化の芸術人に兵役特例を認める法案が国防委員会に係留されている。BTSはアジアの歌手としては初めて米国の3大大衆音楽授賞式である「アメリカン・ミュージック・アワード（AMA）」で大賞を受賞するなど、大衆文化の新記録を打ち立てた。