韓国HDCグループ会長、「光州マンション崩壊事故」で経営から手を引くか

韓国クァンジュ（光州）広域市で相次ぐ大型崩壊事故を起こし、世論から批判を受けているチョン・モンギュ（鄭夢奎）HDCグループ会長が17日、自身の進退を発表する。

　16日、財界や現代産業開発などによると、鄭会長は今回の光州マンション崩壊事故に関連して、17日、ヨンサン（龍山）アイパークモール本社で国民に向けた謝罪文を発表する。同時に今回の事故に関する立場を表明する予定だ。発表には、鄭会長の進退問題が含まれるものとみられる。

　鄭会長は事故発生翌日の12日、光州市の事故現場に向かいユ・ビョンギュ現代産業開発代表らと事故収拾案や対策などについて話し合った。その後、週末にソウルの自宅に戻り、抜本的な収拾策とともに自身の去就について熟考に入ったという。

　鄭会長が現代産業開発の会長職を辞め、建設会社の経営から手を引き、専門経営陣体制へと転換する案なども取り上げられている。鄭会長は2018年、グループを持株会社体制に転換し、現代産業開発の代表取締役から退いたが、その後も現代産業開発の会長職を維持していた。

　財界では鄭会長が現在務めている持株会社HDCの代表取締役会長からも退くなど、「経営退陣」に出るとの観測も出ている。一部では、現代産業開発の代表取締役など経営陣の同伴辞任を発表する可能性も慎重に提起されている。

　現代産業開発の役員や従業員、鄭会長の側近らは、「事の重大性を考慮し、政府の調査や行方不明者への捜索を進めているが、鄭会長の立場表明がこれ以上遅れてはならない」と進言したという。

　現代産業開発は昨年6月、光州市ハクドン（鶴洞）にある再開発区域の撤去過程で大規模な人命事故を起こしたのに続き、7か月後の11日、新築中だったファジョン（花亭）アイパークマンションの外壁崩壊事故まで起こした。事故責任者や施工主の現代産業開発に対し、制裁レベルを高めるべきだという世論が広がり、オーナーである鄭会長の責任論も高まっている。