アン候補は、保健福祉部(厚生労働省に相当)が発表した「2021年新型コロナウイルス国民精神健康実態調査」を例に挙げ、「新型コロナウイルス発生初期の2020年3月と比べると、コロナブルーが深刻な状況」と指摘した。また、「2020年5月に国連事務総長は新型コロナウイルス問題の最小化に向けて、社会全般において精神衛生の改革が求められ、国家的な財政投資が必須であることを呼びかけている」と付け加えた。
まず、精神衛生関連医療費の90%を健康保険で保障する案を提起した。具体的には本人負担の上限制を実施して感染者の負担を下げ、特に統合失調症などの場合、救急医療費も支援するとした。
アン候補は「公団負担を90%に増やす場合、3452億ウォン(約330億円)の追加費用が発生する」、「直近3年間の精神疾患診療費の増加率は8.7%だったため救急医療費支援などを考慮しても5000億ウォン(約480億円)規模で対応できる」と自信をみせた。
ほかにも強制入院権限の専門家委員会への移管、国民の健康診断項目への精神衛生項目追加などの政策を打ち出した。
さらに「保護義務者だけでなく、知事、市長、郡長、区長による強制入院を規定した現行の精神健康法第43・44条は旧時代的考え方であり、決定は専門家がすべきだ」、「精神衛生項目を健診に追加し、予防と早期治療で社会的費用を減らさなければならない」と強調した。
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