韓国政府所管機関　小倉で保管の朝鮮人徴用被害者遺骨の実態調査へ

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部所管の日帝強制動員被害者支援財団が、福岡県北九州市にある在日大韓基督教会小倉教会の納骨堂「永生園」に安置されている朝鮮半島出身の強制徴用被害者遺骨に対する実態調査に乗り出すことが１０日、分かった。日本による植民地時代の強制徴用被害者の遺骨に関し、所管機関とはいえ政府の関連機関が実態調査を行うのは、２０１２年に国務総理室所属の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会が解体されて以降初めてとなる。　財団側によると、財団は先月、永生園の強制動員犠牲者遺骨の実態調査に参加する機関の募集を始めた。調査について「旧委員会（日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会）の解体後に中断されていた遺骨実態・実地調査を再開し、これまでの歴史の空白を埋めることが目標」と説明。調査の方法や範囲、各関係機関の役割分担など遺骨関連事業の標準業務プロセスを確立し、さらに「遺骨の返還是非の対象を確定し、迅速な国内返還の推進に寄与する」とした。　永生園は福岡一帯に強制徴用された朝鮮人犠牲者など、朝鮮半島出身者の遺骨を安置している。在日コリアンの人権問題に献身した故崔昌華（チェ・チャンファ）牧師が１９７３年に建立した。１５７柱の遺骨が収められ、現在は遺族に引き取られていない８５柱が眠っている。　今回の事業に参加する機関は、まず現地と記録物を調べるなどし、永生園にある遺骨の数や保存状態などを把握する。遺骨の身元と強制徴用被害の有無を確認する一方で、遺族に引き取りの意思があるかも確かめる計画だ。　財団関係者によると、永生園の遺骨は相対的に保存状態が良好とみられる。また、この事業について「遺骨を故国に戻そうとする日本現地の市民活動家の努力が原動力になった」と語った。　ただ、韓日関係の冷え込みが続く中、この実態調査が遺骨の返還まで至るかは未知数だ。　０４年当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相の合意に基づき、０８～１０年に４２３柱の朝鮮人の遺骨が韓国に戻った。だがその後は、軍人・軍属の遺骨返還にとどまり、韓国政府の取り組みとして、日本企業での強制徴用犠牲者の遺骨が返還された事例はない。両国の市民や宗教団体などの努力で返還されたことはある。　韓国政府は遺骨返還に慎重な姿勢のようだ。行政安全部過去史関連業務支援団のイ・ソンナク強制動員犠牲者遺骸奉還課長は、財団の事業に関する聯合ニュースの取材に対し「実態調査は初めて聞く話だ」と答えた。　日本各地の寺院や納骨堂には、朝鮮半島からの徴用労働者や徴兵された軍人・軍属の遺骨約２７００柱が保管されていると推定される。沖縄やパラオ、サイパン、フィリピンなどにも、まだ埋まったままの軍人・軍属の遺骨が少なくとも２万２０００柱あるとみられている。