トルコの組織「東トルキスタン(新疆)事件弁護団」が4日、 中国政府が新疆ウイグル自治区で虐殺などの犯罪行為を行っているとし、習近平国家主席を含む中国政府高官112人をイスタンブール検察へ提訴した。原告はトルコ公民を含む19人のウイグル人だとしている。

 弁護団は中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている様々な犯罪を指摘。国連や関連組織の資料を引用し、300万人以上のウイグル族が収容所に入れられており、罪のない人々が留置されているとした。その上で「(これは)大きな意味でのジェノサイドであり、人道に対する罪や酷刑罪に該当する」とし、「このような犯罪は今も続いている」と主張した。
 
 これについて、台湾国防安全研究院の侍建宇研究員は「近年、新疆の人権問題は大きな関心を集めている。しかし、国際司法裁判所への提訴は簡単なことではない。中国は国連の常任理事国であり、国際司法裁判所でも中国政府の行動を制限することは難しい。しかも、中国は国際刑事裁判所(ICC)に加盟していないため、管轄外である」と述べた。

 今回の訴訟に関しては、「(政治家に対する刑事訴訟ではなく)民事訴訟であれば勝訴の確率は比較的高いだろう。例えば、裁判で新疆と取引のある企業に賠償命令が下されれば、中国の顔に泥を塗ることになり、象徴的な意味はあるだろう」と話した。
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