ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長(画像提供:wowkorea)
ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長(画像提供:wowkorea)
韓国政府は、コロナ感染危険度や予防接種の進行状況などを考慮し、防疫パス(接種証明・陰性確認制)の適用基準を一部調整した。

キム・ユミ の最新ニュースまとめ

31日、中央災難安全対策本部(中対本)によると、来年1月10日から防疫パス義務化対象にデパート、大型マートなどの大規模店舗が含まれ、青少年防疫パスも来年3月1日から施行される。

これまで物議を醸してきた青少年防疫パスの場合、実施時期を当初の来年2月から1か月延期し、防疫パス適用施設の基準に関する公平性を確保するため、デパートや大型マートも新たに適用対象に盛り込んだ。

しかし、デパート、特に大型マートの場合、食材と生活必需品を販売する事実上の‘必須施設’であるという点で、ワクチン未接種者の生活を過度に制約するのではないかという物議も新たに起きるものと思われる。

これに先立ち、政府は3日に発表した特別防疫対策で、防疫パス適用施設を食堂、カフェ、学習塾、インターネットカフェなどの室内多重利用施設全般に拡大し、デパートと大型マートは除外したものの、その後、公平性をめぐる物議が起こったため、今回はデパートや大型マートも含めて再調整した。

新たに防疫パスの適用対象となった大規模店舗は、現在、電子出入り名簿が適用されている施設で、面積が3000平方メートル以上のショッピングモール、大型マート、デパートなどになる。現在、QRコードを読み取って入場するデパート、大型ショッピングモール、大型マートなど、全国2003か所がこれに該当する。QRコードの確認をしない小規模店舗、スーパーマーケット、コンビニなどは対象外になる。

政府のこうした防疫パス拡大措置をめぐり、‘未接種者差別’に対する物議はさらに強まるものと見られる。一部では、大型マートへの出入りまで制限するのはやりすぎではないかという指摘も出ている。

防疫パス適用施設である食堂やカフェの場合、未接種者でも1人で利用するならPCR陰性確認書がなくても出入りは可能だが、デパートや大型マートは未接種者1人でも利用できない。

ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は、未接種者の不便が懸念されるという指摘に対し「一般的なスーパーマーケットや商店については防疫パスを適用しない。代替手段がある」と答えた。

キム・ユミ中央防疫対策本部日常防疫管理チーム長も「マートの場合、すべてのマートではなく、3000平方メートル以上のマートに防疫パスが適用される」と説明した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 83