中国、アメリカの「ウイグル族強制労働禁止法」の発効に反論、「行き過ぎた内政干渉」

中国がバイデン大統領の「ウイグル族強制労働禁止法」の署名に対して「乱暴な内政干渉」として強く反発した。

中国外交部は24日、報道官談話を発表し「アメリカが『ウイグル族強制労働禁止法』を発効させた。 これは真実に背を向けたまま、新疆の人権状況を悪意的に誹謗（ひぼう）し、国際法と国際関係の基準に違反した」と批判し、「強烈な憤慨と決然とした反対を表明する」と明らかにした。

中国外交部は「新疆に強制労働とジェノサイドが存在するということは、反中勢力が作り出した悪質な嘘であり、新疆地域の経済発展と社会安定は世界が公認することだ。各民族が幸せな生活を享受していることは事実だ」と主張した。

それとともに「アメリカは直ちに過ちを正し、デマを流すことを中断し、中国内政干渉、中国発展抑制を中断すべき」と促した。

中国外交部は「アメリカの行動は市場規則および商業的道徳に完全に反するだけでなく、全世界の産業網と供給網の安定を害し、国際貿易秩序をかく乱している」と非難した。