23日(現地時間)バイデン大統領は、この法が今月8日に下院・16日に上院をそれぞれ通過するなど、議会通過から1週間後に正式に署名を終えた。
ロイター通信によると、この法案は新疆で製造された商品を強制労働の産物と前提する「反証を許す推定(rebuttable presumption)」の原則が盛り込まれたものである。
これは、新疆で製品を生産する企業が強制労働を通じて作られたものではないことを立証し、米税関・国境警備局(CBP)が例外として認めない限り、輸入禁止対象とみなされる強力な措置である。
米政府は「中国が新彊地域にウイグル族など少数民族を抑圧するため収容所を設置し、強制労働を行なっている」と批判している。
しかしこれに対し中国は、新疆の人権弾圧と強制労働を否認し「米国が内政干渉をしている」と反発している。
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