15日、国務総理室によると、当初17日に予定されていた金国務総理の中対本会議の主宰日程が前日に繰り上げられ、16日に会議が開かれることになった。
政府はこれまで、主要防疫措置を国務総理主宰の中対本会議で発表してきた。
今のところ、政府が発表する新たな防疫措置には、私的な集まりの規模縮小や多重利用施設の営業時間制限がすべて含まれる見通しだ。
まず、私的な集まりの人数制限は、現在の首都圏6人、非首都圏8人から全地域4人に減るものと予想される。
私的な集まりの人数の場合、首都圏と非首都圏を分ける案も検討されたが、非首都圏の病床も限界に近いという点を考慮し、同一の人数を適用する案が有力だ。
また、現在は特に制限なく24時間営業の食堂・カフェの営業時間を午後9時までとする案が挙がっている。
政府は防疫パスの適用によって、業種の特性による分類をより細分化し、多重利用施設業種別に異なる営業時間の制限を適用するものと見られる。
自習室などの利用者がマスクをつけて過ごす空間と食堂などの飲食をする空間は危険度が違うため、細分化した措置を適用するということだ。
このため、生徒たちがマスクをしたまま利用する自習室やスタディカフェなどの多重利用施設は午後10時まで営業を許可する案が議論されている。
今回の措置は早ければ18日から年末まで約2週間適用される見通しだ。
通常、金曜日に発表されてきた防疫措置の発表が木曜日に繰り上げられ、措置実施日も月曜日ではなく週末、つまり早ければ18日に繰り上げられる見通しだ。
当初、金国務総理が主宰する中対本会議の日程を繰り上げたこと自体、1日でも早く段階的な日常回復を止め、防疫の手綱を引っ張るためだという分析も出ている。1日当たりの新規感染者が8000人に迫る状況で、時間を稼ぐ理由がないということだ。
防疫措置強化には自営業者や小商工人の反発が予想されるため、金国務総理は16日に中対本で損失補償案についても言及するものと見られる。
政府は現在、損失補償法に規定されている集合禁止・営業時間制限による損失をきめ細かく補償するのはもちろん、‘収容人員70%限定’、‘4平方メートル当たり1人’など、人数制限などに対する補償案も用意する方針だ。
これに先立ち、金国務総理はこの日の午前、中対本会議で「政府は現在の防疫状況を非常に厳しく見て、より強力な社会的距離確保のための強化措置を施行する」と述べた。
さらに「再び苦痛に耐えざるを得ない小商工人や自営業者の方たちのために適切な損失補償策も一緒に用意する」と強調した。
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