韓国政府「福島原発処理水の海洋放流シミュレーション、短期的影響にのみ集中」＝韓国報道

韓国政府は、日本政府が発表した福島第1原子力発電所から出る放射性物質処理水を海に放出した時を想定したシミュレーション結果に対し、「短期影響にだけ集中している」と異議を提起した。

　日韓の外交当局が7日に明らかにしたところによると、日本政府は今月3日、韓国の関係者を対象に福島第一原発処理水の処理状況に関する説明会をリモート形式で行った。

　日本側からは外務省、経済産業省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が、韓国側からは韓国国務調整室、韓国外交部、韓国原子力安全委員会、韓国原子力安全技術院、韓国海洋水産部の関係者が出席した。

　説明会は東京電力が発表した『福島原発処理水海洋放出時の放射線影響評価報告書』の草案を基にした日本側の説明と双方の質疑応答の順で約2時間30分にわたって行われた。

　これに先立ち、東京電力は今年11月17日に発表した原発処理水海洋放出関連の報告書をもとに、海洋放出の安全性を主張した。報告書では放流地点周辺の海岸10キロの範囲内で年間96時間操業する漁民を想定し、海水や砂浜での被爆量や海産物の摂取による被爆量を評価した。その結果、現地漁民の被爆量が年間最大0.00031ミリシーベルトとなり、国際的に通用する年間放射線被爆量基準値の“1ミリシーベルト”をはるかに下回るという主張だ。

　これに対して韓国の専門家たちは、日本が放射能汚染濃度を評価することにした海上区域の範囲（10平方キロメートル）が広すぎると指摘した。対象区域を広げ、最大限の希釈効果を狙ったという見方である。日本側は、「漁民が漁業活動を行う区域を含めると、この程度にならなければならない」と説明した。

　韓国側は気候変化や海洋環境の変化などによる長期的な影響などが不足している点も問題点として指摘した。また、予期せぬミスや事故で、放射能物質の処理がきちんと行われていない汚染水が放流される危険性などを指摘した。

　東京電力が発表した報告書には、韓国の領海に及ぼす影響の評価はなかった。

　福島原発の処理水放流は日本の領海で行われる行為であるため、韓国がこれを一方的に阻止することは難しいという問題がある。ただ、その行為で韓国の海と国民に被害が発生する可能性があるだけに、韓国政府は事前に科学的評価を行い、これに対する対応を進めるという立場だ。

　韓国外交部当局者は「日本が重要な利害当事国である韓国に十分な共有なしに突然海洋放流を決定したことに反対するという立場を明らかにし、技術的問題を提起した」と明らかにした。