「北朝鮮のフェイクニュースが対北朝鮮政策を歪曲...モニタリングの必要性を共感」＝韓国統一部

韓国統一部は6日、北朝鮮関連のフェイクニュースの拡散が対北朝鮮政策の推進環境を歪曲する可能性があるとして、専門家と協議してモニタリング体系を改善するという立場を明らかにした。

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韓国統一部のイ・ジョンジュ報道官はこの日の定例会見で、来年度予算に北朝鮮関連のフェイクニュースのモニタリング事業予算2億ウォン(約1900万円)が初めて反映された背景について、このように述べた。

同氏は「国会の予算案審議過程で事業の増額が確定した。北朝鮮関連の虚偽操作情報がニューメディアを中心に拡散することが頻繁に発生し、これにより政策推進環境が歪曲されるなど多様な弊害が生じており、体系的なモニタリングが必要だという趣旨で予算が増額された」とし「政府は国会が提起した予算案増額の必要性に共感する」と述べた。

これに先立ち3日、国会は本会議を通じて、来年度の統一部予算1兆5023億ウォン(約1440億円)のうち、北朝鮮関連のフェイクニュースのモニタリング事業に2億ウォン(約1900万円)を新規編成した。