統計庁は先月、物価の上昇が3%台に達したのは1年前に行った通信費支援による基底効果のためだと説明した。しかし、基底効果が消えれば物価上昇の勢いは弱まるだろうという予測は外れた。今年に入って消費者物価の上昇は4月から9月まで6か月連続で2%台だったが、10月に3%台に乗り、先月はさらに0.5%上昇した。これはすでに危険水位を越えたと見るべきだ。
世界のインフレ圧力が日増しに強まっていることも一つの要因として挙げられる。米国の10月の消費者物価は6.2%も上昇し、ドイツと英国もそれぞれ4.5%と4.2%上昇した。新興国の平均物価上昇率も9.1%と、1995年以降最も高い水準を見せている。ジェローム・パウエル米連邦準備制度(Fed)議長は1日(現地時間)、「インフレが来年下半期に終わるかどうか確信できない」と述べ、テーパリング(資産買い入れ縮小)のペースを速め、緊縮に転じることを示唆した。国際金融協会(IIE)も「世界主要国のインフレは2023年まで続く」と警告する内容の報告書を出した。インフレリスクを強調するため「パーフェクトストーム」という過激な用語を使った点が注目されている。
物価高が長期化すれば、インフレ期待心理を誘発する可能性が高くなるという点も問題だ。インフレ期待心理は駆け込み需要を煽り、生産販売者には「値上げをしなければ自分だけが損をする」という思考を抱かせるためだ。物価が上昇するという期待心理を遮断できなければ、インフレが取り返しのつかない状況になる危険性が高い。政府と韓国銀行はあらゆる政策を動員し、インフレが長期化しないよう全力を挙げるべき時期に来ている。
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