安長官は、ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦)区にあるコールセンターを訪れ、職場の勤務環境や休憩室などを確認し、コロナ感染が再発しないようマスクの着用やパーテーションの設置、柔軟勤務の活用といった防疫守則の徹底的な順守を強調した。
コールセンターは、多くのカウンセラーが密集して勤務するため、距離確保が難しい環境だ。相談の過程で飛沫が広がり、感染の危険性が特に高い業種に数えられる。実際、昨年2月にクァンジュ(光州)市で116人が集団感染したのに続き、3月にソウル市ソチョ(瑞草)区15人、4月にウルサン(蔚山)市21人、5月にソウル市カンドン(江東)区12人、8月にソウル市永登浦区57人など、コールセンター職員がコロナに感染したと診断された。
安長官がこの日訪問したコールセンターは、昨年大規模な集団感染が発生したコールセンターの支社の1つで、以後は在宅勤務を50%に拡大、柔軟勤務の実施、休憩室などの共用空間の管理強化、出入り者の体温チェック、座席間のパーテーションの追加設置など、防疫措置を強化した。安長官は「事業場の外部から私的な集まりなどを通じて感染し、事業場内に広がらないよう不要不急の私的な集まりは控え、追加接種に積極的に参加してほしい」と要請した。
一方、雇用労働部は12月を‘特別防疫現場点検’期間と定め、建設現場、外国人雇用事業場、職業訓練機関など、施設が脆弱な施設については、長官や次官をはじめ、室長や局長たちの直接特別点検を積極的に推進する計画だ。
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