韓国大統領選候補が在外同胞政策公開へ　７日にソウルでシンポ

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルで７日に開かれる第１１回世界韓人言論人国際シンポジウムで、来年３月に実施される大統領選の各候補の在外同胞政策が公開される。　シンポジウムは世界韓人言論人協会が７、８の両日に開催する第２０回世界韓人言論人大会のプログラムの一つ。各候補側は「第２０代大韓民国大統領候補に７５０万在外同胞政策を聞く」と題したセッションで、当選後に展開する在外同胞政策について説明する予定だ。　シンポジウムでは「朝鮮半島平和共同体繁栄のための在外同胞メディアの責任と課題」「在外同胞メディア振興のための政策方向」などをテーマに発表や討論が行われるほか、「大韓民国終戦宣言と平和協定に対する周辺国家の視点」「大韓民国の公共外交と各国の開発協力事業の現況および課題」をテーマにした特別講義も開かれる。　７日午後に開催される世界韓人言論人大会の開会式には、統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官、最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表と朴振（パク・ジン）国会議員、与党「共に民主党」の林鍾聲（イム・ジョンソン）、梁敬淑（ヤン・ギョンスク）両国会議員、聯合ニュースの成耆洪（ソン・ギホン）社長などが出席する予定だ。８日には同協会の臨時総会、対政府決議文の発表などが行われる。　世界韓人言論人大会は７５０万人に上る在外同胞を代弁する同胞メディアのネットワークを強固にし、直面する社会・政治・文化・経済分野の懸案について論議する目的で毎年開催される。