韓国　きょうのニュース（１１月３０日）

◇新規コロナ感染者３０３２人　重症者再び過去最多　中央防疫対策本部は３０日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前０時の時点から３０３２人増え、累計４４万７２３０人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数は前日（３３０９人）より２７７人減ったが、火曜日に発表される月曜日の感染者数としては過去最多となった。重篤・重症患者は前日から３２人増えた６６１人で、２日ぶりに再び過去最多を更新した。◇在韓米軍の規模維持　韓国国防部「韓米同盟の証」　国防部の夫勝チャン（プ・スンチャン）報道官は定例会見で、米国が在韓米軍の規模を維持し、巡回配備部隊を常時駐留に転換させる方針を明らかにしたことについて、「韓米の国防当局が意思疎通を続けた結果」として、「韓米同盟が重要だという証」と評価した。米国防総省はバイデン大統領の就任後、初めて行った海外駐留米軍の配備の検討結果を発表。在韓米軍の場合、現在の兵力を維持する一方、巡回配備してきた攻撃ヘリ「アパッチ」部隊と砲兵旅団本部を常時駐留部隊に転換する方針を明らかにした。◇先月の従業員数１８万８千人増加　宿泊・飲食業は２１カ月連続減少　雇用労働部が発表した調査結果によると、先月の最終営業日時点で従業員が１人以上の国内事業者全体の従業員数は１９００万２０００人で、前年同月比１８万８０００人（１．０%）増加した。前年同月比の従業員数は今年３月に増加に転じたが、先月の増加幅は増加に転じてから最も小さかった。新型コロナウイルスの影響により、先月の宿泊・飲食業従事者数は１１１万１０００人と前年同月比１万６０００人（１．４%）減少した。宿泊・飲食業従事者は韓国で新型コロナの感染拡大が始まった昨年２月から２１カ月連続でマイナスとなっている。◇有名人の肖像・姓名　法改正で財産的価値を保護へ　特許庁は、来年６月から有名人の肖像・姓名などを無断で使用して経済的被害が生じた場合に使用禁止・損害賠償請求を行うことができ、特許庁による行政調査・是正勧告などの救済措置が受けられる内容を柱とする不正競争防止および営業秘密保護に関する法律の改正案が閣議決定されたと発表した。現在も憲法と民法に基づいてこうした行為の一部制裁が可能だが、精神的被害のみが保護の対象となる。そのため、有名スポーツ選手や映画俳優の肖像・姓名などが広告などに無断で使用されても財産的被害は保護されず、被害者は実際に発生した被害よりはるかに少ない金額の賠償しか受けられなかった。◇カトリック・ソウル大教区長が退任　「私には手に余る十字架」　廉洙政（ヨム・スジョン）枢機卿が天主教（カトリック）ソウル大教区長を退任し、ソウルの明洞大聖堂で行われた感謝ミサをもって約９年５カ月間の活動を終えた。廉氏はミサで「司祭として５１年、司教として２０年生きてきて、９年半は教区長という、不足した私には手に余る十字架を背負うことになった」として、「私の全てをささげようとしたが、能力不足を痛感した」と述べた。廉氏の後任には、鄭淳沢（チョン・スンテク）大主教が任命された。