文大統領はこの日、大統領府で特別防疫点検会議を開き、青少年たちの接種率の見直しと共に、児童に対するワクチン接種の検討を指示した。韓国の場合、5～11歳の児童はワクチン接種の対象に含まれていない。
米国や欧州などでは、最近になって児童に対するワクチン接種を承認した。
米国食品医薬品局（FDA）は今月初め、ファイザーのメッセンジャーリボ核酸（mRNA）ワクチン‘コミナティ’を5～11歳の児童にも接種できるよう緊急承認した。イスラエルも5～11歳の児童に対するコロナワクチン接種を承認したと日刊ハアレツなど、現地メディアが14日（現地時間）に報道した。25日には欧州連合（EU）医薬品規制当局である欧州医薬品庁（EMA）も5～11歳の児童に対するコロナファイザーコミナティワクチン接種を承認した。日本も早ければ2022年2月に満5～11歳を対象にワクチンが接種されるとの現地メディア報道があった。中国は6月から3歳以上の子どもや青少年に対してシノペック社のワクチン接種を認めている。児童に対するワクチン承認は中国が最初だった。
韓国では、今月1日から12～15歳以下の青少年に対するワクチン接種が始まった。青少年の接種率（12～17歳）は24日現在で42.7%だ。
文大統領は「10代の青少年の接種速度を高めることも非常に重要だ。18歳以上の成人の接種率は非常に高いのに比べて、接種年齢が拡大した12～17歳の接種は相対的に不振だ」と述べた。また「最近、全面登校が行われている状況で小児や青少年の感染者が早い速度で増えており、不安が大きい。子どもたちの安全な登校授業のため、保護者と生徒たちにはワクチンの効果と安全性を十分に説明し、学校での接種など、接種の便宜を高める案を積極的に講じてほしい」と要請した。
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