来年2月に開かれる北京冬季五輪の外交ボイコットが代表的だ。日本政府はどうするのかという質問に対し、「米国政府の対応がまだ発表されていない」という答えが出るくらいだ。適切な時期に総合的に判断するというのが日本政府の立場だが、彼らが言う適切な時期とは、バイデン米大統領の口から「北京五輪を外交的にボイコットする」という決断が発表される瞬間を意味するのだろう。
高止まりしている原油価格を抑えるため、米国が国際社会に対して余剰石油の放出を促すと、誰よりも積極的に応じたのも日本だ。 1970年代から守ってきた原則まで破って、国家備蓄分を放出すると乗り出したからだ。いざ英米法で縛られている血盟であり、決定的な瞬間にはいつも米国側に立っている英国さえ、国家備蓄分には手をつけず、民間備蓄分だけを自主的に供給するというのにだ。日本は同盟国よりも積極的に米国に追従しているといえるだろう。
日本では、米国への片思いに懸念の声も出ている。保守寄りの読売新聞は、「国家備蓄油の放出は対米協力の意味が強い」と評価した。 米国との協力のためなら、日本政府が原則まで無視できるという点を示したと批判だ。
日本政府が破った原則は「価格を安定させる目的だけで、余剰石油をむやみに放出しない」ということだ。1970年代第1次オイルショックで制定された石油備蓄法がその根拠だ。同法によると、紛争や自然災害で供給に問題が生じる場合に限り、石油備蓄分を放出しなければならない。1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災の時も、民間備蓄分のみ一部を供給した。
しかし、今回、最後の砦と見られている国家備蓄分も放出するというのが日本政府の計画だ。ガソリン価格が1リットル=185.1円と、史上最高値を記録した2008年も、民間の備蓄分すら放出しなかったのにだ。10日の日本のガソリン価格は1リットル当たり平均170円程度で、2008年より低い水準だが、国の備蓄分を供給するという。 「原油価格が高すぎることは、余剰石油の放出の理由にはならない」という原則を立てた日本政府が、自ら原則を破ったという批判が出ている。
バイデン大統領の支持率を上げるために、日本は約50年間守ってきた原則まで無力化するようだ。1家族2車両が基本である自動車の国、米国でガソリンは生活必需品だ。年末の休暇シーズンを前に高止まりしている原油価格で、バイデン大統領の支持率は24日に行われた公共放送のNPR世論調査によると42%で、就任以来最低を記録した。バイデン大統領は余剰石油を供給し、原油価格を安定させ、支持率回復を狙っている。
北京五輪に選手団は送るものの、首相と政府使節団は参加しないという外交的ボイコットについても、日本は米国政府の決定を待っている。
ただし、今回も日本が米国側に立つには、甘受しなければならないことがある。中国の反発だ。中国外務省側は25日の記者会見で「中国は全力で東京オリンピック開催を支持した。日本は基本的な信義を守らなければならない」とし、日本に北京五輪を支持するよう促した。
続いて「北京五輪と（日中）両国の政治問題を結び付けるのに中国は反対する。日中両国には互いにオリンピック開催を支持するという重要な共通認識もある」と強調した。
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