関東大震災時の朝鮮人虐殺　犠牲者の名誉回復促す「人権セミナー」開催へ

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）と在日法曹フォーラムが、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件を隠蔽しようとする歴史修正主義の過ちを批判し、犠牲者の名誉回復を促す「第３回人権セミナー」を１２月４日に東京・港区の韓国中央会館で開催する。　関東大震災は１９２３年９月１日に関東地域で発生。１０万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は６６６１人とされる。　セミナーでは、映画監督の呉充功（オ・チュンゴン）氏が「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者の遺族を韓国各地に訪ね歩いて１０年」をテーマに発表を行い、犠牲者の遺族の記憶と傷について伝える。　また、日朝協会埼玉県連合会会長の関原正裕氏が「埼玉の自警団事件における国家の責任」をテーマに、千葉、追悼・調査実行委員会の平形千恵子氏が「『くれるから取りに来い』―何がおこなわれたのか千葉県における関東大震災時の朝鮮人虐殺事件」をテーマにそれぞれ発表を行う。　民団人権擁護委員会の関係者は「当時、朝鮮人虐殺が実際にあったことは日本の内閣府フェブサイトの防災情報のページにも掲載されている。これをなかったことにしようとする歴史修正主義が最近広まり、小中高校の歴史教科書から虐殺の内容が削除される傾向にあり残念だ」とし、「このままでは日本社会が朝鮮人虐殺が起きた９８年前と何ら変わらないのではないかという思いから警鐘を鳴らすためセミナーを開催することになった」と説明した。