趙立堅中国外交部報道官は、25日定例会見で関連する質問に対し「中国は、スポーツを政治化し、オリンピック精神に反するいかなる言行も、断固反対する」とこのように述べた。
趙報道官は、外交的ボイコットは、各国の選手たちの利益を損なうだけだとし「北京冬季オリンピックは、世界各国の選手たちの舞台であり、彼らが主人公だと何度も強調した」と付け加えた。
続いて「われわれは、世界に安全で素晴らしいオリンピックを見せ、国際体育事業の健全な発展を推進できると固く信じる」と強調した。
一方、米国、英国、カナダに続いて、オーストラリアも来年2月、北京冬季オリンピック「外交的ボイコット」を検討していると、オーストラリア日刊シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)が、24日(現地時間)報道した。
これに先立ち、米国バイデン大統領は、今月18日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれたジャスティン・トルドーカナダ首相との会談で「米国は、北京オリンピックに対する外交的ボイコットを考慮しているか」という取材陣の問いに、「われわれが検討している事案」と答えたことがある。以後、英国メディアも、ボリス・ジョンソン首相が、オリンピックに対する「外交的ボイコット」を検討していると報道することで、米国の主要同盟国と友好国が同調し、ボイコットの可能性が提起されている状況だ。
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