李在明候補「歴史・領土は断固」「交流拡大」VS 尹錫悦候補「親日・反日の対立構図はだめ」「成熟した日韓パートナーシップ」

韓国では100余日後に次期大統領選挙を控える中、与野党の候補は「日韓関係の解決法」においてぶつかり合った。与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）候補は、日本の “朝鮮半島終戦宣言”への反対について「我々は我々の国益を守らなければならない」と強調し、最大野党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は「ムン・ジェイン（文在寅）政権が国内政治に外交を利用した」とし「国民を親日と反日に分け日韓関係を過去に縛り付けるという過ちを繰り返さない」と語った。

イ候補はきょう（25日）、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた “2021コラシア・フォーラム（THE KOR-ASIA FORUM2021）”の祝辞を通して「韓国と日本は近くて遠い関係だが、だんだんと遠くなっていくだけの現実が残念だ」とし「両国が近づくことのできる未来志向的関係へと作り上げていく」と語った。

また「国家外交の主要原則は、国民を中心において実用的に行わなければならないということだ」として実用外交を強調し「国家の利益・国民の利益のために権力者たちが認めることは認め、未来志向的な新たな関係を結ぶべきだ」と主張した。

特に「国民間の関係と現実の政治は区分されなければならない」と強調し「歴史問題や領土問題のようなテーマは断固としなければならないが、社会・経済的交流は拡大し強化することが日韓両国の国民全てにとって利益となる」とし「“キム・デジュン（金大中）-小渕宣言”に日韓関係の未来が込められている」と語った。

最近、日本の政界が朝鮮半島終戦宣言に対して反対の立場を明らかにしたことについては「日本の政界はそのような主張をすることができるが、我々は明確に停戦状態を終戦へと変えていかなければならない」とし「どのような政治的理由を聞いても、終戦宣言自体をさえぎってはならない」と語った。

一方、同フォーラムに参加したユン候補は、悪化した日韓関係について「現政府になってから、日韓関係が国交正常化以来の最悪へと上り詰めている。それは、国益を先立てず、外交が国内政治の領域に入ってきたためだ」として、文政権の外交政策を批判した。

ユン候補は「私が次期政権を担うことになれば、不信と冷笑で塞がっている日韓関係を未来志向的な関係へと築き上げていく」とし「国内政治に外交は利用しない。成熟した日韓パートナーシップの新たな時代を開いていく」と強調した。

解決の糸口を探しきれないでいる日韓の歴史問題については「歴史問題にふたをして進もうというのではない。信頼が形成されれば、歴史問題も必ず克服できるだろう」とし「国民を “親日”と “反日”に分け日韓関係を過去に縛り付けるという過ちを繰り返さない」と語った。

つづけて「私はすでに幾度も『金大中-小渕宣言2.0時代』を約束した」と強調し「日中韓の3か国による安保協力が活発に成される時、朝鮮半島と北東アジアの平和も一層促進されるだろう」と付け加えた。