仮想通貨の立法化、投資家の保護を最優先すべき＝韓国報道

金融委員会が仮想通貨の立法化に関する報告書を国会に提出したことで、国会での仮想通貨の制度化に向けた議論が本格化することになった。金融委員会は23日、報告書「仮想通貨利用者保護などに関する法律の基本方向と争点」を国会政務委員会に提出した。金融委員会は、この報告書は仮想通貨に関してこれまで発議された10あまりの議員立法案と専門家らが提示した意見をまとめたものに過ぎず、政府の立場を盛り込んでいるものではないと明らかにした。しかし仮想通貨の定義、発行・上場・流通方式、投資家保護、不公正取引規制など仮想通貨の制度化に関する主要な争点がすべて揃っていることから、事実上の「政府案の草案」とみても支障はなさそうだ。

仮想通貨の制度化は部分的には既になされている。ことし5月に「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律」が施行された。これを受け、ビッサム、アップビート、コインワン、コビットの4社が合法的な仮想通貨取引所運営業者の地位を得た。しかしこれは「フィナンシャル・アクション・タスクフォース（FATF）」という国際機関の勧告による措置で、マネーロンダリングの防止が主な目的だ。仮想通貨市場の秩序を立て、公正な取引の保障を目的とするものとは大きく異なる。国会は、報告書をもとに議論し、より緻密な仮想通貨の制度化を進めるべきだ。

仮想通貨立法の最優先目的は、投資家の保護でなければならない。これまで、無秩序な仮想通貨市場が放置され、若者を中心に多くの人たちが仮想通貨への投資に乗り出し、被害を受けた。無謀な投資のせいもあったが、仮想通貨の取引市場が形成されているのにもかかわらず金融当局がこれを放置していたことが大きい。手遅れになる前に適切な規制で不公正取引による投資家の被害を防がなければならない。

かといって規制万能主義に陥ってはならない。仮想通貨のほか、分散型金融（DeFi）、非代替性トークン（NFT）など新たな仮想資産が続出していることからも分かるように、仮想通貨市場は急速に変化している。仮想通貨に関する規制は、そのような変化に柔軟に対応できるようなものでなければならない。このような側面から、官僚による規制より、業界の自主規制の導入について積極的に検討する必要がある。