サムスン電子、米タイラー市に半導体工場設立…170億ドル規模の投資

韓国のサムスン電子は「米国のファウンドリー（半導体委託生産）工場設立地を、テキサス州タイラー市に選定した」ときょう（24日）明らかにした。

サムスン電子はこの日、公示を通じて「2024年までに170億ドル規模の投資が行なわれる計画だ」と伝えた。

23日（現地時間）米テキサス州知事官邸で、キム・ギナム サムスン電子代表理事副会長とグレッグ・アボット州知事、ジョン・コーニン上院議員などが参席する中、サムスン電子は記者会見を開き選定の事実を発表した。

タイラー市に設立される新規ラインは、2022年上半期に着工し2024年下半期の稼働を目標としていて、建設・設備などの予想投資規模は170億ドルに達する。これは、サムスン電子の米国投資のうち過去最大の規模である。

サムスン電子は、すでに運営されているテキサス州オースティン工場の生産ラインとのシナジー・半導体生態系とインフラ供給の安定・地方政府との協力・地域社会の発展など様々な側面を総合的に考慮した結果、タイラー市を選定したものとみられる。


アボット州知事は「サムスン電子のような企業が続々とテキサスに投資する理由は、テキサスがもっている世界最高水準のビジネス環境と優れた労働力のためだ」とし「サムスン電子の新規タイラー半導体生産施設は、テキサス中部の住民たちとその家族たちに多くの機会を提供し、テキサスの特出した半導体産業競争力を保ち続けていくのに重要な役割を果たすことだろう」と語った。

一方、キム・ギナム副会長は「ことしはサムスン電子の半導体が米国に進出してから25周年となる年で、新規半導体ラインの投資の拡張は新たな未来を準備する礎石となるだろう」とし「新規ラインを通じて、世界的半導体供給網の安定化はもちろん雇用創出・人材養成など地域社会の発展にも貢献することだろう」と伝えた。