米中首脳会談終了後、中国政府要人が相次いで「台湾独立」をけん制＝中国報道

米中首脳会談が16日午前（中国時間）にオンラインで開催されたことを受け、中国政府要人の「台湾独立」をけん制する発言が相次いでいる。

　中国外交部の謝鋒副部長は会談後の取材で、「中国人民は米国側が台湾問題上の誤った発言を繰り返し、『一つの中国』の原則をおびやかそうとしていることに強い不満を持っている。『一つの中国』は『三つの共同コミュニケ』及び『アルバニア決議』などで法的に有効な国際協定・文書の一部となっている。勝手に変えたり歪曲・否定することは絶対に許されない」と述べた。

　 謝副代表はさらに「国連は台湾を中国内の一つの省と見なしており、独立的な地位はない」と述べた。

　「アルバニア決議」には「中華人民共和国が中国の国連組織における唯一の合法的な代表であることを認める」と明記されている。

　外交部の趙立堅報道官は16日、定例記者会見において「台湾問題は常に中米関係における最もセンシティブな問題であり、両国首脳が毎回話し合わなければならない問題でもある」とし、「中国側は今回の会談で『一つの中国』と『三つの共同コミュニケ』が米中関係の政治的な基礎である点を確認した。また、中国の完全な統一を実現することは、中華民族すべての共通の願いであることを強調した」と述べた。

　趙報道官はさらに「もし『台湾独立』を目指す独立勢力の挑発行為が限度を越えれば、我々は断固とした措置を取らざるをえない。中国の主権と領土問題において、妥協の余地はない。バイデン大統領も会談において米側が『一つの中国』の原則を堅持し、『台湾独立』を支持しないことを再確認した」と強調した。