今月初めに発足した岸田文雄内閣を早期に審判する衆議院総選挙がきょう行われる。
投票は同日午前7時に全国の4万6000余りの投票所で始まり、午後8時に終了する。
2017年10月以降、4年ぶりに実施される今回の総選挙では、地方区（小選挙区）289議席、全国11ブロックの政党別比例代表176議席の計465議席に座る議員が選ばれる。
地域の選挙管理委員会別に投票終了と同時に開票に入り、31日深夜または翌日の11月1日の午前の早い時間に事前投票結果を含む全体の開票結果の概要が明らかになるものとみられる。
選挙日2日前の今月29日までに全体有権者の15.74%の1662万人余りが事前投票を行い、直前の衆議院総選挙時の同じ時点と比べて、投票率は0.99%ポイント高かった。
候補登録が行われた今月19日から12日間の遊説戦が繰り広げられた今回の選挙は、安倍晋三政権、菅義偉政権から岸田初代内閣まで9年近く続いた“自民党1強”の政治体制を評価する舞台でもある。
公明党と連立政権を組んできた自民党は新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）対策、格差解消を中心とした経済対策、敵基地攻撃能力確保をめぐる外交・安保問題などが争点になった今回の選挙過程で、先月末に新総裁に選出された岸田首相主導の新しい時代を切り開いてほしいと支持を訴えた。
一方、立憲民主党を中心にした主要野党勢力は政権交代を掲げ、地方区候補の一本化を通じた勢力結集に乗り出している。今回の総選挙で立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の5野党がともに掲げた単一候補が、与党や与党系の無所属候補と対決する地方区が全体の70%以上に当たる213の選挙区にのぼる。
この中には接戦地域が多く、与党側が確保する議席数を確保することを予断できないという分析が出ている。
自民党総裁の岸田首相は今回の総選挙で自民・公明連立与党の勝敗基準を過半数（233議席）と提示している。
直前の衆議院解散日（10月14日）を基準に、与党が305議席（自民276+公明29）を占めていたことと比べて、「最多で72議席が減っても勝利とみなす」と勝敗の基準線を下げた。
過半数の議席を確保する政党は、総選挙後に開かれる特別国会で新首相（第101代 内閣総理大臣）を選出できる。
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