中国製装備を韓国産と偽って軍に納品…業者代表など4人を送検＝韓国

韓国で、陸軍に中国産海岸監視装備を国産と偽って納品した容疑のある業者代表など4人が検察に送検された。

27日、警察庁国家捜査本部重大犯罪捜査課は最近、陸軍海・江岸の警戒監視装備納品事件に関連し、会社代表のA容疑者など4人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および偽計による公務執行妨害の容疑でソウル中央地検に送検したことを明らかにした。

彼らは昨年3月、陸軍海・江岸境界科学化事業の入札過程で、自社で生産した製品を納品するかのように虚偽の内容を記載した書類を提出して事業者に選定され、中国から輸入した監視装備を韓国産と偽って納品した容疑が持たれている。

ソヘ（西海、日本名:黄海）岸海・江岸警戒科学化事業は、監視装備244台を設置する226億ウォン（約21億5443万円）規模の事業で、当該業者が俗称‘ラベル交換’を通じて納品した中国製装備は、現在、西海岸警戒を担う師団に配備されている状態だ。

それだけでなく、彼らは昨年8月に陸軍が発注した港・浦口高性能防犯カメラの構築事業を落札した業者に対し、16億ウォン（約1億5252万円）相当の中国産監視装備46台を韓国産と偽って納品していたことも分かった。

警察によると、A容疑者たちは中国産製品を輸入した事実は認めたものの「韓国国内に加工工程があったため、国産製品を納品した」と主張したという。

警察は昨年、国政監査などで‘中国製の偽物装備納品’疑惑が提起されると、装備納品業者や陸軍本部、軍関係者の自宅などを家宅捜索し、捜査を行ってきた。ただし、当該業者は中国産を輸入しただけで、‘偽物’製品は納品していないと判断し、商標法違反は適用容疑から除外した。

警察関係者は「捜査過程で中国産輸入品確認手続き、提案書評価過程、各種の証明確認方法に関連して問題点が確認された。問題点は関連制度改善などに活用できるよう国防部に通報した」と説明した。