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関連省庁によると、政府は26日、ホン・ナムギ（洪南基）副首相兼企画財政部長官が出席する非常経済中央対策本部会議でこのような内容を確定、発表する計画だ。これに先立ち、油類税の期限付き引き下げ方針を明らかにしている政府は、「引き下げ幅などの細かい事項を今週中に発表する」と予告していた。
政府は現在、油類税の引き下げ率を15%で検討しているという。国際原油価格が、先の油類税の引き下げ時期の18年のピークだった1バレルあたり80ドル台半ばに達し、ウォン安にまで影響を及ぼし、これより低い7%、10%の引き下げでは効果が薄いものと見られる。このまま15%引き下げた場合、ガソリン価格は1リッターあたり123ウォン下がる。10月第3週の全国平均ガソリン価格である1リッターあたり1732ウォン（約167円）を適用してみると、油類税の引き下げ効果が反映された値下げ価格は1609ウォン（約155円）だ。 軽油価格はリッターあたり87ウォン（約8円）、LPGブタン価格は30ウォン（約3円）下がる。
ただし、油類税の引き下げは次官会議や閣議、公布を経なければならず、正常な手続きを踏めば15～16日になる見通しだ。引き下げ期間は冬季を含む4～5か月間になる予定だ。
またワクチン接種率が70%を超えたため、消費クーポンの配布を再開する予定だ。特に外食クーポンの場合、配達アプリなどを通じた非対面オンライン使用時に限って支給していたが、オフライン使用にも支給範囲を広げる。カードで2万ウォン以上の食事を3回すれば、4回目に1万ウォンが払い戻される方式で、政府はオフラインクーポン支給再開時のオンライン・オフラインの使用実績を合算して認定する計画だ。外食クーポンの予算は現在約200億ウォン（約19億円）が残っており、約200万人が利用可能だ。
ジムなどの室内体育施設の利用料を月3万ウォン（約2900円）割引するスポーツクーポンは約300億ウォン（約28億円）の予算があるため、最大100万人利用が可能だ。映画チケット1枚当たり6000ウォン（約580円）を支給する映画クーポンは100億ウォン（約9億6000万円）の予算があり、約160万人、入場料を50%割引するプロスポーツ観戦チケットは30億ウォン（約2億9000万円）の予算で、50万人が利用できる見通しだ。
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