尹氏は会議で、直面したリスク要因や構造的変化への対応策を提案した。同氏は「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)などの多国間協力チャンネルを基に域内サプライチェーン(供給網)のつながりの弱い部分を補強し、自由なモノと人の移動を促進して域内のサプライチェーン全体の回復力を高めるべきだ」と強調した。
また、域内のグリーン・デジタル経済への転換に向け韓国が積極的に寄与するとし、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど20カ国を対象に実施している韓国の海外農業技術開発事業を紹介するとともに、域内の農業のデジタル化を支援すると表明した。
各国が当面は拡張的なマクロ経済政策を継続し、その後に「秩序ある正常化」に入るべきだとも指摘した。
ASEANと韓中日の経済を調査・監視する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」は、今年の域内の成長率見通しを従来の6.7%から6.1%に引き下げた背景を説明し、新型コロナウイルスの変異ウイルス・デルタ型の流行、サプライチェーンの停滞、国ごとの回復ペースのばらつきなどを主な下方リスク要因に挙げた。
参加国は、域内の国の大半が2022年初めまでに自国の新型コロナワクチン接種目標を達成し、域内経済が堅調な回復傾向を示すと見込み、コロナ後の経済構造転換への対応で協力することで合意した。
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