ニューヨークタイムズ(NYT)などによると、ニューヨーク市の公務員は11月1日から少なくとも1回以上新型コロナワクチンを接種していなければ、無給休職しなければならない。米最大の警察組織であるニューヨーク警察(NYPD)もワクチン接種義務化の対象となっている。
これは、ニューヨーク市のこれまでのワクチン政策を一層強化した措置である。
ことしの7月ニューヨーク市は公務員に対し、ワクチンを接種したり毎週検査を受け陰性診断書を提出するよう命令していたが、今後は例外なくワクチンを接種するという完全義務化が施行されるということである。
最近ニューヨークでは、教師と医療従事者を対象にワクチン接種を義務化したことにつづき、その対象が公務員全体へと拡大された。
デブラシオ市長は、米MSNBC放送とのインタビューで「我々の公共労働者は、新型コロナ時代から抜け出すことができるよう、まず模範を示さなければならない」と語った。
さらに、ワクチン接種を促進させるための誘引策も提供される。「今月29日までにニューヨーク市が運営する接種所で1回目のワクチンを接種する公務員たちには、500ドルのボーナスを支給する」とデブラシオ市長は伝えた。
今回の措置は、70%台にとどまっているニューヨーク市公務員たちの1回以上のワクチン接種率を大きく引き上げるものと期待されている。
しかしこのようなワクチン接種義務化措置は、労働組合の反発を引き起こすものと予想される。
ニューヨーク市最大の警察労働組合であるPBAのパトリック・リンチ会長は今月初め「ワクチンを接種していない組合員たちの権利を守り続けていく」と公言している。
現在、ニューヨーク市とニューヨーク州では、ワクチン接種義務化に反対する訴訟が10件以上起きている。「そのほとんどは、裁判所が地方政府を支持する決定を下した」とNYTは伝えた。
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