米半導体大手も日本にDRAM工場を新築、2024年内に稼働開始予定＝韓国報道

　米国のメモリー半導体大手企業のマイクロン・テクノロジーが最大で8000億円をかけて広島県にDRAMの工場を新たに建設する予定だ。

　ロイター通信などによると20日（現地時間）、日刊工業新聞はマイクロン・テクノロジーが広島県東広島市にある従来の施設の近くに工場敷地を買い入れる計画だと報道した。新工場には6000～8000億円程度が投資されるものと予想され、日本政府が一部補助金を支援する可能性がある。

　マイクロン・テクノロジーの日本新工場は2024年内に稼動を開始する予定で、中長期的にデータセンターやその他のアプリケーションへの半導体需要を満たす見通しだ。この工場は協力会社を含め、2000～3000の雇用機会を創出すると同紙は伝えた。

　これに先立ち、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のTSMCも今月14日、22～28ナノメートル（1ナノメートルは1メートルの10億分の1）工程の半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。

　TSMCは2022年にソニーの半導体工場がある熊本県に新工場の建設を開始し、2024年末に量産に入る予定だ。現地メディアは、日本政府がTSMCの新工場への投資額の半分に当たる5000億円を支援する方向で検討しているという。

　今年6月、経済産業省が半導体産業育成を「国家プロジェクト」として取り扱うと発表した中、最近ではグローバル半導体企業が日本に工場新設を相次いで発表している。

　SMBC日興証券のはなやたけるアナリストは「すでに伝えられている台湾、シンガポール、広島工場建設計画のほか、8000億円の半導体生産装備分野への追加投資は肯定的」であるとし、「少なくとも、マイクロンのDRAM市場に対しては長期的に楽観的な展望をもたらす」と分析した。