プーチン大統領「中国の “台湾統一”に武力の使用は必要ない」

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は「中国が強い経済力を活用すれば、武力の使用なしに台湾を統一できるだろう」と語った。

また「ロシアは天然ガスを武器化する意図は全くなく、ヨーロッパで起きている “エネルギー大乱”問題を解決するために、ヨーロッパといつでも協力する準備ができている」と語った。

プーチン大統領は13日（現地時間）モスクワで開かれた “ロシアエネルギーカンファレンス”で、両岸（中国と台湾）間の武力衝突危機について「私は、中国が武力を使う必要がないと考える」と語った。

つづけて「中国は購買力基準だけをみても、米国を追い抜き世界1位の経済大国と呼ばれるほどに巨大で強力な経済を持っている」とし「中国は経済的潜在力を増強し（台湾統一という）国家的な目標を貫徹することができる。どのような外部からの脅威もみられない」と説明した。

この日プーチン大統領は、南シナ海をとりまく中国・日本・台湾・フィリピンなどの周辺国の領有権紛争についても「南シナ海において一部衝突と、利益が食い違う状況がある」とし「ロシアは事実に基づいて、域内の全ての国に対し国際法を基盤とした対話の機会を提供していく」と語った。

プーチン大統領はこれらの発言の中「域外の勢力の介入はあってはならない」として、南シナ海で “自由で開かれたインド太平洋戦略”の一環として「航行の自由作戦」を展開している米国に対し「けん制球」を送った。

一方プーチン大統領は、“ロシアが自国産の天然ガスのヨーロッパへの輸出を保留することで、意図的に価格を引き上げている”という一部の批判について「政治的動機のあるゴミのような主張だ」と一蹴した。

また「ロシアは（天然ガスなど）どのような武器も使用していない」とし「軍事的緊張が高まっている状況の中でも、ロシアは（ヨーロッパに対する天然ガス供給という）契約義務を履行している」と強調した。

最近増加している電力需要によりエネルギー価格が上昇している中、天然ガス消費量全体のうち43%をロシアに依存しているヨーロッパでは、天然ガスの価格がことしに入り600%も急増し、10年ぶりに最低のガス備蓄量を記録するなど「エネルギー危機」に直面している。