規制しておきながら、大統領の一言で融資を緩和した金融機関＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、国民が融資問題で苦痛を強いられているのを見て、融資政策の緩和を示唆したところ、各金融機関が相次いで融資を緩和しはじめた。

　個人融資の制限は政府が融資を減らすよう金融機関に指示したのがはじまり。政府自らが政策を覆すことになり、金融機関の対応に関心が集まっている。

　韓国メディアのメイル新聞は14日、文大統領が「実際に居住を目的とした住宅融資が、各銀行の支店などで滞りなく受けられるよう、金融当局は細心の注意を払うべきだ」と述べたと報じた。

　これを受け、来週発表予定の「政府家計負債補完対策」に、傳貰（チョンセ=一定の保証金を預けて家を借りる不動産賃貸制度）融資などの住宅融資で被害を受ける国民が出ないように、対策が盛り込まれる見通しだ。

　大統領が直接、傳貰融資などについて指示を出したのは、銀行が融資を規制することで被害を受ける国民が増えているからだ。

　韓国のSBSテレビは14日、融資を受けるため徹夜で100メートルも並んだ人のエピソードを紹介した。銀行からお金を借りることがますます難しくなる中で、一部の金融機関は先着順で融資の相談を受け付けた。そのため、近くのマンションに入居を予定する人たちが、集団融資申請の初日に、「順番が遅れると、もらえないかも」と心配になり銀行に殺到した。ある入居予定者は夜9時から並んで、朝8時半に待機番号1番を確保できたという。

　ソウル経済新聞は14日、金融当局が家計負債の年間増加率6%台の目標値から、傳貰融資を外すことに決めた。そのため傳貰融資中断による不安はおさまるだろうと報道した。NH農協は中断していた傳貰融資の販売を18日から再開する方針を固めた。